中印、国境付近からの迅速な軍撤退で合意=インド政府
[ニューデリー 24日 ロイター] – インド政府は、同国と中国の外交当局が24日、ヒマラヤ西部の国境でにらみ合いを続ける両軍を迅速に撤退させることで合意したと発表した。国境係争地では6月に軍事衝突が起き、インド側の兵士20人が死亡した。
衝突が起きて以降、両国は紛争回避を巡る複数回の協議を行うとともに、国境配備軍の人員を削減してきた。
インド外務省によると、双方の外交当局がこれまでの進捗状況を再検討した結果、「実効支配線」からの早期の撤退および国境地帯での衝突回避で合意。また「迅速かつ完全な撤退を確実にする」ため、再度、双方の軍トップが会談する方針という。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている