テレワーク7割・時差通勤など経済界に要請＝ツイッターで西村再生相

［東京　２７日　ロイター］ – 西村康稔経済再生担当相は２６日夜、自身のツイッターへの投稿で、新型コロナウイルスの職場での感染拡大を防止するため、経済界に要請する項目として、「テレワーク７割、時差通勤、体調が悪ければ出勤させない、大人数の会食を控える、接触確認アプリの導入」などを挙げた。

一方、菅義偉官房長官は２７日午前首相官邸で開かれた観光戦略実行推進会議で、「テレワークを活用し、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら仕事を行うワーケーションなど新しい旅行や働き方に取り組みたい。ホテルなどで仕事ができるようにＷｉＦｉの整備などを支援したい」と表明した。

＊テレワークに関する菅官房長官の発言を追加しました

台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国（台湾）大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。

1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある

専門機関の推計によれば、露ウ戦争の開戦から約4年の間に、ロシア軍の死傷および行方不明者数は120万人を超えたという

張又俠と劉振立の失脚を受け、軍内部では不満と対立の感情が広がり、中央軍事委員会が下した複数の指令が拒まれている状況だという。

ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している