豪政府、中国の南シナ海領有権主張を否定 米国に同調
［メルボルン ２５日 ロイター］ – 豪政府は、中国が主張する南シナ海の領有権を巡って、国際法に違反しているとして否定する見解を示した。２４日に国連に書簡を送付した。
南シナ海の領有権問題については、ポンペオ米国務長官が今月半ば、同海域における海底資源を巡る中国の権利主張は「違法」だと述べており、豪政府は米国と足並みをそろえた。中国の反発は必至で、新型コロナウイルスへの対応などを巡って既に悪化している中豪関係が一段と緊迫化する可能性がある。[nL3N2EK41Z]
豪政府は国連への書簡で、南シナ海での中国の権利主張は国連海洋法条約に矛盾していると指摘。中国は同海域を巡って、同国の「歴史的権利」や「利権」が「長年の歴史的な慣行の中で」確立されていると主張しているが、「オーストラリアはそうした主張を否定する」とした。
関連記事
中国は9日、黄海北部で1日の実弾演習を実施。台湾最大野党主席の訪中と重なり、軍事的圧力と政治対話が同時進行するかたちとなった。
8日、国民党の鄭麗文氏が南京で中山陵を墓参した際、中国人男性が鄭氏に向かって「2028年に民進党を下野させろ」と叫んだところ、直後に警備要員に連れ出された。梁文傑報道官は、問題は、発言内容の是非ではなく、そもそも発言すること自体が許されない点にあると指摘
中国人がSNS投稿で台湾を「中国台湾」と表記し台湾入国禁止2年に。中国のSNSでバズを狙った投稿が、まさかの裏目に
トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる
ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した