豪政府、中国の南シナ海領有権主張を否定 米国に同調
[メルボルン 25日 ロイター] – 豪政府は、中国が主張する南シナ海の領有権を巡って、国際法に違反しているとして否定する見解を示した。24日に国連に書簡を送付した。
南シナ海の領有権問題については、ポンペオ米国務長官が今月半ば、同海域における海底資源を巡る中国の権利主張は「違法」だと述べており、豪政府は米国と足並みをそろえた。中国の反発は必至で、新型コロナウイルスへの対応などを巡って既に悪化している中豪関係が一段と緊迫化する可能性がある。[nL3N2EK41Z]
豪政府は国連への書簡で、南シナ海での中国の権利主張は国連海洋法条約に矛盾していると指摘。中国は同海域を巡って、同国の「歴史的権利」や「利権」が「長年の歴史的な慣行の中で」確立されていると主張しているが、「オーストラリアはそうした主張を否定する」とした。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている