米上院、7400億ドルの国防権限法案を可決
［ワシントン ２３日 ロイター］ – 米上院は２３日、２０２１年度の国防予算の大枠を定める総額７４００億ドルの国防権限法（ＮＤＡＡ）案を８６対１４の賛成多数で可決した。
可決した法案は上院独自の案で、南北戦争で奴隷制を支持した南軍由来の基地名を変更する改正案が盛り込まれている。ただ、トランプ大統領はこうした基地名の変更に反対の意向を表明している。
これに先立ち、下院も２１日、独自の法案を可決した。下院案にも南軍の将官らの名前を基地名から削除する改正案が含まれている。今後は上下両院ですり合わせを行い、法案を一本化した上で、あらためて両院で投票にかける見通しだ。
関連記事
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？ インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。