中国当局、傘下企業9社接収「明天集団」は非難声明 権力闘争激化か
中国当局は7月17日、2017年に香港から本土に連行した富豪、肖建華氏が率いる明天ホールディングス（以下は明天集団）傘下の金融企業9社を接収すると発表した。18日、明天集団は声明を発表し、中国当局による強制接収を非難した。専門家は、民間企業である明天集団が公に当局指導部の決定に反発したことは、党内の激しい権力闘争を反映したとの見方を示した。
中国の金融監督当局、中国銀行保険監督管理委員会は17日、天安財産保険、華夏人寿保険、天安人寿保険、易安財産保険、新時代信託、新華信託の6社が関連法令に違反したとして、17日から6社の経営権を接収すると発表した。また、同日、中国の証券当局も、明天集団傘下の新時代証券、国盛証券、国盛先物取引の経営を接収すると公表した。接収期間は1年。
これを受けて、明天集団はSNS微信で声明を発表し、当局が「全力で接収を推し進めている」と非難し、接収の目的に疑問を呈した。声明は、肖氏が当局に拘束されて以降、明天集団は当局の捜査に積極的に協力し、国内外の資産を売却して「天安財産保険の債務不履行を回避できた」が、監督管理当局が「調査チーム」を傘下各社に派遣し厳しい管理を行ったことで「自主経営権はすでに奪われたと言える。正常の業務展開も許可されなくなった」などと糾弾した。
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