米下院、7400億ドルの国防権限法案を可決　上院案の審議待ち

［ワシントン　21日　ロイター］ – 米下院は21日、2021年度の国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの国防権限法（NDAA）案を可決した。

法案は軍艦の製造数や軍事予算、ロシアや中国の脅威への対応など国防総省のあらゆる方針を定めている。下院の法案には、南北戦争で奴隷制を支持した南軍の将官らの名前を米軍基地名から削除する改正案が含まれている。

法案は賛成295票、反対125票で可決された。

社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている

トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告

米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した

29日、トランプ氏はドキュメンタリー映画「メラニア」のプレミア上映後、記者団からスターマー英国首相と中国との経済協力について問われ、「そのような行動は極めて危険だ」と述べた

台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国（台湾）大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。