米上場の中国企業に規制強化を、共和議員がトランプ政権に要請

［ワシントン　21日　ロイター］ – 米共和党のルビオ上院議員は21日、米国で上場する中国企業が米監査基準を満たしていない場合、市場から締め出すべきだとし、ホワイトハウスに対し中国への圧力を強めるよう求めた。

ムニューシン財務長官やクレイトン証券取引委員会（SEC）委員長が参加する作業部会は中国企業を巡る米投資家の保護強化に向け、8月上旬までにホワイトハウスに提言する予定となっている。

ルビオ上院議員は同部会宛ての書簡で、「米取引所に上場済みで、監査報告書が米監査当局の調査を免れている企業の登録は抹消されるべきだ」と指摘。米公開会社会計監督委員会（PACOB）に監査報告書を提出していない中国企業の米国での新規株式公開（IPO）も禁止する必要があるとした。

高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した

高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える

イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した

激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？　インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる

日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。