焦点:トランプ陣営が選対本部刷新、「データ分析」で立て直し

[ワシントン 16日 ロイター] – 11月の大統領選挙で再選を目指すトランプ米大統領が選対本部長のブラッド・パースケール氏を降格した。陣営は共和党政治ストラテジストの経歴が長いビル・ステピエン副本部長を後任とし、戦略立て直しの指揮を執らせる。トランプ氏が依然として自制心を示すのを拒む中で、陣営の多難な戦いは新たな段階に入った。

交代は投票まで4カ月を切ったタイミング。関係筋によると、ステピエン氏は激戦州での支持獲得に必要な戦略に焦点を絞るべく、仕切り直しに取り組むとみられる。

トランプ氏は全米調査でも接戦州調査でも、民主党の候補指名が確定しているバイデン氏に差を広げられている。有権者が新型コロナウイルス危機や人種問題、景気後退などへのトランプ氏の対応に不満を強めているためだ。

▶ 続きを読む
関連記事
茂木外務大臣がアフリカのケニアを出張している最中に、イランのアラグチ外務大臣からわざわざ求められる形で電話会談が行われた
日本の外務大臣として実に42年ぶりとなる歴史的なザンビア訪問。世界有数の重要鉱物を有する同国との絆は、私たちの未来をどう変えるのか?
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援(OSA)の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した