トランプ氏、私立学校の学費支援検討 コロナ追加対策で=顧問
[ワシントン 17日 ロイター] – コンウェイ米大統領顧問は17日、トランプ大統領が新たな新型コロナウイルス救済法案で私立学校に通う学生に向けた授業料支援を盛り込む意向を示していると述べた。また、ホワイトハウスが今週または来週初めにもパンデミック(世界的大流行)下での学校再開に向けた指針を発表するとした。
ホワイトハウスで記者団に対し、「全米で公立以外の学校に通っている子どもは約500万人おり、保護者の多くは資金的に余裕がなくなり子どもたちを再び学校に通わせることができるかどうか、現時点で確信を持てずにいる」と指摘。4500万人以上が通う公立学校向けにはすでに130億ドル程度が投じられているため、私立学校への支援額としてその10%程度を検討していると述べた。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている