トランプ氏、私立学校の学費支援検討 コロナ追加対策で=顧問
[ワシントン 17日 ロイター] – コンウェイ米大統領顧問は17日、トランプ大統領が新たな新型コロナウイルス救済法案で私立学校に通う学生に向けた授業料支援を盛り込む意向を示していると述べた。また、ホワイトハウスが今週または来週初めにもパンデミック(世界的大流行)下での学校再開に向けた指針を発表するとした。
ホワイトハウスで記者団に対し、「全米で公立以外の学校に通っている子どもは約500万人おり、保護者の多くは資金的に余裕がなくなり子どもたちを再び学校に通わせることができるかどうか、現時点で確信を持てずにいる」と指摘。4500万人以上が通う公立学校向けにはすでに130億ドル程度が投じられているため、私立学校への支援額としてその10%程度を検討していると述べた。
関連記事
独メディアによると、イランは今年3月末、中国から「前衛-12(QW-12)」携帯式防空ミサイルシステム(MANPADS)250基を調達する計画を進め、あわせて操作・整備訓練を受けるための軍事技術者を中国へ派遣する予定であったという
高温と少雨の影響で、欧州の水力発電量が過去最低に迫っている。ドナウ川の水位低下により原子力発電所の運転にも影響が広がり、EUでは天然ガス発電が増加している
ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させる可能性があると述べた
トランプ政権が、データの窃取やマルウェアを仕込まれる恐れがあるとして、中国企業が製造する新型データセンター向け部品の輸入禁止を検討していると報じられた
カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される