ＷＴＯ、通商問題に公平に対応＝次期事務局長候補のフォックス氏

［チューリヒ／ジュネーブ　１７日　ロイター］ – 世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長に名乗りを挙げている英国のフォックス前国際貿易相は１７日、世界的な景気減速と新型コロナウイルス禍に直面する中、ＷＴＯは通商問題においていかなる加盟国の側にも付かないと表明した。

フォックス氏はＷＴＯ本部で行った記者会見で、世界貿易が破綻すれば全ての国が痛手を受けるとの考えを示し、「２国間通商問題で、ＷＴＯはどちらの側に付くこともしない。ＷＴＯの役割は既存の規則を維持することだ」と述べた。

フォックス氏はトランプ政権の下で保護主義的になった米国を非難することは避けたが、米国が機能停止に陥っていると非難しているＷＴＯの紛争処理機関、および上級委員会について、改善できるとの考えを示した。

社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている

トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告

米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した

29日、トランプ氏はドキュメンタリー映画「メラニア」のプレミア上映後、記者団からスターマー英国首相と中国との経済協力について問われ、「そのような行動は極めて危険だ」と述べた

台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国（台湾）大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。