米でマスク義務化の州が拡大、一部共和党系知事も必要性認める
[アトランタ 16日 ロイター] – 新型コロナウイルスの感染が再び急拡大している米国で16日、新たに2つの州が公共の場でのマスク着用を義務化する命令を発出し、別の1州はこうした命令を強化した。
コロラド州のポリス知事(民主党)は、店舗や職場など屋内公共スペースでほとんどの人にマスクをするよう要求。アーカンソー州のハッチンソン知事(共和党)も同様の命令を出したほか、オハイオ州のデワイン知事(共和党)はマスク着用命令の対象を拡大した。
3州ともに以前はマスク義務化に抵抗していたものの、医療危機が再燃したことで「背に腹は代えられない」と決断した。
関連記事
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表