新型コロナ「エアロゾル」感染リスクを検証=欧州疾病センター

[ブリュッセル 15日 ロイター] – 欧州連合(EU)の専門機関、欧州疾病対策センター(ECDC)は15日、新型コロナウイルスの感染経路について、会話などで飛散する飛沫に加え、空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介した感染のリスクについて検証していると明らかにした。

ECDCのアンドレア・アモン所長はロイターに対し、エアロゾル感染が全体の感染に占める割合は分かっていないとしながらも、「エアロゾルと飛沫の双方が感染経路となる可能性があることは分かっている」と指摘。「職場での感染拡大リスクに関する技術的な報告書を作成している」とし、企業のオフィスなどでの感染リスクのほか、換気システムに起因するリスクを検証していることを明らかにした。

エアロゾル感染については、世界保健機関(WHO)が先週、リスクを警告。感染拡大抑制に向け現在多くの国で実施されているソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)などの措置は、会話のほか、くしゃみや咳などで飛散する唾液や粘液の飛沫による感染を防ぐことに主眼が置かれているため、エアロゾル感染が実証されれば新たな対応策が必要になる。

▶ 続きを読む
関連記事
独メディアによると、イランは今年3月末、中国から「前衛-12(QW-12)」携帯式防空ミサイルシステム(MANPADS)250基を調達する計画を進め、あわせて操作・整備訓練を受けるための軍事技術者を中国へ派遣する予定であったという
高温と少雨の影響で、欧州の水力発電量が過去最低に迫っている。ドナウ川の水位低下により原子力発電所の運転にも影響が広がり、EUでは天然ガス発電が増加している
ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させる可能性があると述べた
トランプ政権が、データの窃取やマルウェアを仕込まれる恐れがあるとして、中国企業が製造する新型データセンター向け部品の輸入禁止を検討していると報じられた
カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される