米、中国にいる自国民に恣意的な拘束のリスクを警告
[北京 11日 ロイター] – 米国務省は11日、中国に滞在する自国民に対し、拘束や出国禁止を含む恣意的な法執行のリスクが高まっているとして「一層注意を払う」よう警告を発した。
同省は「米市民は米国の領事サービスを受けられないまま、あるいは疑われている犯罪について説明がないまま拘束される可能性がある」とし、国家安全保障に関する理由に基づく「長い取り調べや長期間の拘束」の対象になるかもしれないとした。
「安保担当職員は、中国政府に批判的な内容の個人的な電子メールを送った米市民を拘束するか強制送還する」可能性もあるとした。具体的な事例は挙げなかった。今回の警告を出す経緯についても説明はなかった。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている