WTO次期事務局長、8カ国から候補者が名乗り
［ジュネーブ／ブリュッセル 8日 ロイター］ – 世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選出を巡り、メキシコやモルドバなど8カ国から候補者が名乗り出た。任期より1年早い今年8月末で辞任するアゼベド現事務局長（ブラジル出身）の後任を目指す。
これまでの歴代の事務局長6人は欧州出身が3人、残りがタイ、ブラジル、ニュージーランド出身のため、今回はアフリカ出身者を推す声もあったが、アフリカ大陸として候補者を一本化するには至らず、代わりにエジプト、ケニア、ナイジェリアがそれぞれ候補者を輩出。このほか、英国、メキシコ、モルドバ、サウジアラビア、韓国の候補者が名乗りを上げている。
歴代の事務局長に女性はいなかったが、候補者のうち3人は女性。
選出には通常9カ月を要するが、WTOは3カ月で行いたい考えを示している。
関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
G7がシリアの政権移行に関する声明を発表。法の支配と人権尊重を柱に、包括的な統治プロセスへの支持を表明。国際社会の期待を示した。
シリア情勢について電話会談。オースティン米国防長官とトルコのヤシャル・ギュレル国防相。
ブリンケン米国務長官は「我々はここ数日の反政府勢力指導者らの発言に注目しているが、彼らがより大きな責任を負うようになるにつれ、我々は彼らの言葉だけでなく行動も評価するだろう」と語った。
シリア政権の崩壊はシリア人にとって「歴史的な好機」であると同時に「危険と不確実性の瞬間」でもあるとバイデン米大統領は述べた。