中国ネット大手の新浪は7月6日、株式の非公開を検討していると発表した(大紀元資料室)

中国版ツイッター「微博」の運営会社、米市場の上場廃止を示唆

20年前、ネット大手として初めて米ナスダック市場に上場を果たした中国の新浪は7月6日、同市場からの上場廃止を示唆した。背景には、米議会・政府が米上場中国企業を念頭に、上場企業への管理監督を強化していることにあるとみられる。

中国メディアの報道によると、新浪の取締役会は、NEW Wave MMXV Limited(以下New Wave)社が送付した書簡を受け取った。同社は、新浪に対して株式の非公開を提案した。New Waveは、新浪の曹国偉会長兼最高経営責任者(CEO)がオーナーを務める会社で、イギリス領バージン諸島で法人登録している。提案では、曹国偉氏は1株41ドルで、同氏が保有していない新浪の発行済一般株式をすべて取得すると示された。

中国メディアは、MBO(経営陣買収)で曹会長が新浪の「オーナー経営者となり、米市場の上場を廃止する」との見方をしている。今後、新浪は中国国内のA株式市場または香港株式市場に上場する可能性が高いと推測する。

新浪は、中国版ツイッター「微博」やポータルサイト「新浪網」など運営している。2000年4月に米ナスダック市場に上場した。同社の発表を受けて、7月6日のナスダック市場で、同社の株価の終値は前営業日比10.55%高の40.54ドルを付けた。2011年4月と2018年末に、同社株価は1株120ドル以上を付けたことがあるが、今年3月、1株26.3ドルに下落した。11年ぶりの低水準となった。

今年4月以降、ナスダック市場に上場する中国コーヒーチェーン大手、ラッキンコーヒーは不正会計問題が明らかになり、上場廃止の通告を受けた。これを受けて、同市場に上場するネットゲーム会社、捜狐暢遊など複数の中国企業が相次いで株式の非公開を発表し、上場廃止を決めた。

米上院は5月20日、外国企業が3年連続して、米国の公開企業会計監視委員会(PCAOB)の監査基準に満たなかった場合、または違反した場合、米国での上場廃止とする法案を可決した。トランプ米大統領は6月4日、中国企業に対する上場規制強化を命じる文書に署名した。

中国ネット大手の「網易」と電子商取引大手の「京東」は6月半ば、米ナスダック市場に上場しながら、香港市場への重複上場をした。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]