非効率な石炭火力発電所、2030年度までに段階的に休廃止へ=経産省筋

[東京 2日 ロイター] – 経済産業省は、二酸化炭素(CO2)を多く排出する非効率な石炭火力発電所を、2030年度までに段階的に休廃止する方針だ。現在140基ある石炭火力発電所のうち非効率な発電所は114基あり、稼働率の引き下げ、さらには休廃止する方向で進めていく。

経産省関係者は「エネルギー基本計画には、非効率な石炭火力発電所はフェードアウトすると明記している。その方向性でやっていく」と述べた。稼働率引き下げ、休止、廃止を段階的に進めていくことになる。報道によると、114基中、100基程度が休廃止の対象になるとしている。

日本の18年度の総発電量に占める石炭火力の割合は31%。政府は30年度に26%とする計画で、非効率な石炭火力については「フェードアウト(段階的な縮小)を促す仕組みを講じる」と明記していた。

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている