G7外相、香港国家安全法の制定方針巡り中国に再考要求
［ワシントン 17日 ロイター］ – 主要7カ国（G7）の外相は17日、共同声明を発表し、中国に対し、香港国家安全法制定の方針を実行に移さないよう求めた。
声明は、同法が「『一国二制度』の原則と香港の高度な自治を深刻に損なう危険性がある」と指摘。中国政府に同法制定の決定を「再考するよう強く求める」とした。
関連記事
中国共産党（中共）政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した