世界のコロナ対策は10兆ドル、一段の措置必要＝IMF専務理事
［ワシントン 11日 ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は11日、世界各国の政府が新型コロナウイルス対策として打ち出した財政措置の規模は10兆ドルに上るが、一段の措置が必要だと述べた。
新型コロナ危機により最大で1億人が極度の貧困層に陥る可能性があるとの見通しを示し、過去3年間の貧困削減に向けた取り組みの成果を帳消しにするとブログで指摘。
IMFは24日に新たな予測を発表するが、世界の域内総生産（GDP）が3％縮小するとした4月時の予測が引き下げられる可能性は「極めて高い」とした。
関連記事
中国共産党（中共）政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した