欧州で新型コロナ感染第2波の恐れ、抗議デモ受け当局者など懸念

[ブリュッセル 11日 ロイター] – 欧州連合(EU)の当局者や専門家などは11日、米白人警官による黒人暴行死事件への抗議デモがここ数日間で行われたことにより、欧州での新型コロナウイルス感染第2波が数週間以内に発生する恐れがあるとの懸念を示した。

欧州集中治療医学会(ESICM)のジョゼフ・ケセシオグル会長は記者会見で、「1.5メートルの距離を保つよう忠告しても、皆が隣に並んで立ち、抱き合っている。これに好感を持つことはできない」と指摘。2週間以内に感染第2波が発生する可能性があるとした。

欧州委員会の保健当局者、マーティン・セーシェル氏はロイターに対し、「大規模な集会はあらゆる感染性呼吸器疾患の主要な伝染経路になり得る」とし、数週間前よりは収まっているものの、新型ウイルスが消えたわけではないと警告。感染第2波の可能性や規模はソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)措置が効果的に維持されているかなどの要因によるが、その多くは依然として不明とした。

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている