香港国家安全法は「一国二制度の死」米上院、制裁案を提出

中国北京で21日、全国人民代表大会（国会に相当、全人代）が開幕した。香港メディアによると、今回追加される国家安全保障法には、香港も適応となり、国家権力の破壊、離反、テロ活動、外部勢力の介入などが含まれるという。民主派議員や市民は「香港の一国二制度が死ぬ」と唱え、中国共産党政権の圧力に異議を唱えた。

中国政府は22日、香港の国家安全法の早い制定を義務付ける新たな法案を全人代に提出した。

全人代の動きについて、香港の民主派議員は21日、記者会見を開いた。議員らは、中国共産党政府が香港立法院を飛び越えて香港版国家安全保障法を作成したことに抗議の意を示した。「中国共産党が、香港にわずかに残っている人権と自由を恐れていることを示している」と指摘した。公民党の陳淑庄議員は、「信教、学問、通信、思想、報道などの自由はすべて中国共産党の嫌がることだ」と述べた。

香港で基本法第23条は、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する国家安全法の制定を香港政府に求めている。2003年、中国共産党政府の要望により、当時の行政長官が制定に向けて動いたが、50万人が街頭で抗議し、撤回された。

陳議員は、香港返還後、最も物議を醸した法律を押し通したことは、香港の人々を見下しているだけでなく、中国共産党が「一国二制度」「高度な自治」「香港人が香港を統治する」ことを無効化させようとしていることを、国際社会に示したと述べた。

陳議員は香港の人々に対して、決してあきらめることなく、香港の核心的価値観である民主な自由を守り、香港人の決意と能力を世界に示そうと呼び掛けた。

公民党の毛孟靜議員は、「テロ」が今回の国家安全保障法に含まれていると指摘。現在、香港当局者が民主デモ隊をひんぱんに「テロ」と表現することから、民主運動を制圧する狙いがあるとした。議員は香港の人々に「毅然とした態度で」屈服することのないよう呼びかけた。「民主主義の潮目は高まっており、中国共産党は滅びるだろう」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は21日、ホワイトハウスで、中国共産党が計画通りに香港での国家安全保障法制の実施を強行した場合、米国は「強い対応に出る」と述べた。

米ジョシュ・ホーリー上院議員は、中国共産党による香港に対する圧力について「米国は引き下がらない」とSNSで書き込んだ。

米クリス・バン・ホーレン上院議員とパット・トゥーミー上院議員は、中国共産党の強い干渉から香港の自治権を守るため、超党派の法案を上院議会に提出した。同法案は、「香港の資本主義の制度は50年間維持」「香港政府による高度な統治」などを含む1984年の中英連合宣言と香港基本法に違反した組織や個人に強制的な制裁を課すよう米政府に求めるもの。

法案作成を主導したホーレン議員は、「2019年、香港では何百万人もの人々が民主的な自由を求めて街頭に繰り出した」「中国は残忍な取り締まりを行い、香港の政治的自由を侵食しようとする試みを繰り返してきた」と批判した。

議員は、「中国がさらに踏み込んで、政治的な反対意見を犯罪化するための新しい法律を、強制的に制定させようとしている」「この超党派の法案は、香港の自治権を剥奪しようとしている者に厳しい罰則を課すものだ。私は、上院にこの法案を直ちに審議するよう強く求める」と声明に記した。

同じくトゥーミー議員は、「中国の共産主義政権は、香港の自治と人々の権利を消去しようとしている」とし、「香港はアジアにとって『炭鉱のカナリア（警告の意味）』だ。北京の干渉の拡大は、中国の影で自由を求めて奮闘している他の国々にも冷ややかな影響を与えるだろう。この超党派の法案は、香港の自治を損なう者、また香港の人々が享受する基本的な自由と権利を侵食する者に、厳しい制裁を課すものだ」と主張した。

（翻訳編集・佐渡道世）