中国北京市にあるラッキンコーヒーの店舗(WANG ZHAO/AFP via Getty Images)

米ナスダック、中国ラッキンコーヒーに上場廃止を通告

中国のコーヒーチェーン「ラッキンコーヒー(瑞幸珈琲)」は5月19日夜、米ナスダック市場を運営する証券取引所ナスダックから上場廃止の通達を受け取ったと発表した。

ラッキンコーヒーは4月2日、内部調査を通して、2019年第2四半期から第4四半期にかけて、22億元(約335億円)の売上を水増ししていたことが判明したと明らかにした。これを受けて、同日、ナスダック市場ではラッキンコーヒーの株価が一時、81%安まで急落した。4月7日以降、同社の株は売買停止となった。

2017年10月創業のラッキンコーヒーは2019年5月にナスダック市場への上場を果たしたため、中国国内では「史上最速の米IPO(新規上場)」と称賛された。

ラッキンコーヒーの19日の声明によると、ナスダックは同社が重要情報の開示と上場規定を順守しなかったと指摘した。

同社はナスダックのヒアリング委員会に対して、事情聴取の要請を検討している。ヒアリング委員会が結論を出すまで、同社は上場を維持するという。事情聴取は申請日の30~45日後に行われる予定で、結果が判明するまで2カ月かかる。

中国国内メディアは、「電撃上場廃止」「史上最速IPO、神話が崩れた」などと一斉に報道した。

米政府は、ラッキンコーヒーの不正会計を受けて、米市場に上場する中国企業への監督管理を強化する方針を示した。ホワイトハウスは、投資家に向けて中国企業の証券を取引しないよう異例な呼びかけをした。

トランプ米大統領は5月14日、フォックスニュースの取材に対して、米政府は中国企業に対して米国の会計規則に順守するよう「非常に強く」要求していると発言した。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]