コロナ第2波への備えと経済活動の両立、国が基本方針を＝諮問会議

［東京　15日　ロイター］ – 政府は15日夕の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）で、新型コロナウイルスの第2波や世界経済の変動が想定されるもとで、感染予防と経済活性化を両立する道筋について議論した。民間議員からは、感染の第2、第3波にも備えつつ、経済活動と両立する取り組みについて国が基本方針を示すべきとして、具体的な提言がなされた。

今回の諮問会議から、夏に策定する来年度の経済財政運営方針である「骨太方針」に盛り込むべき方針の議論が本格的に始まった。民間議員からは、コロナへの備えと経済活動の両立へ、国が示すべき基本方針について、以下のような提言があった。

・感染検査について、医療のための検査から、経済活動を維持しモニタリングする ための検査へと発想・仕組みを転換。感染の波が来るたびの活動自粛コストは甚大であり、費用対効果を追求すべき。