14日に専門家会議、34県の多くは解除視野＝西村再生相
［東京 １１日 ロイター］ – 西村康稔経済再生相は１１日の衆院予算委員会集中審議で、緊急事態宣言に関連し１４日に専門家会議を開き、新型コロナウイルス対策で指定する「特定警戒都道府県」以外の３４県については、新規感染者数が落ち着いているならば多くの県で解除が視野に入ると述べた。後藤茂之委員（自民）への答弁。
解除後も県境を越えた移動や大規模集会の自粛は求める一方、経済活動の段階的引き上げも重要と述べた。解除後に再度感染者が増加し、「感染拡大が急増する兆しがみられる場合は再指定も考えられる」と指摘した。
(竹本能文※)
関連記事
米国が中国やその他の敵対者を抑え込むためにラテンアメリカでの影響力を強めているのと同時期に、この中国の病院船は同地域を巡回している
イラン最高指導者ハメネイ師の次男が、ロンドンの「億万長者通り」に1億ポンド超の不動産を隠匿していたことが発覚。制裁を逃れ、国家収益を海外へ流出させた疑いがあり、米財務省も資金追跡を強化する方針だ
米国とイランの間の緊張が続いている。2月1日、米海軍の駆逐艦1隻が紅海に進入した。一方、イランは同日から戦略的要衝ホルムズ海峡で「実弾演習」を開始した。
フランスの高級ブランド、ディオールが今週発表した新デザイナー、ジョナサン・アンダーソン氏の初ショーでは、花をモチーフにした華やかな装いがランウェイを彩り、春の訪れを印象づけた
ロシア軍の長距離無人機の残骸からスターリンク（Starlink）端末が搭載されていたことが確認された後、実業家 […]