14日に専門家会議、34県の多くは解除視野＝西村再生相
［東京 １１日 ロイター］ – 西村康稔経済再生相は１１日の衆院予算委員会集中審議で、緊急事態宣言に関連し１４日に専門家会議を開き、新型コロナウイルス対策で指定する「特定警戒都道府県」以外の３４県については、新規感染者数が落ち着いているならば多くの県で解除が視野に入ると述べた。後藤茂之委員（自民）への答弁。
解除後も県境を越えた移動や大規模集会の自粛は求める一方、経済活動の段階的引き上げも重要と述べた。解除後に再度感染者が増加し、「感染拡大が急増する兆しがみられる場合は再指定も考えられる」と指摘した。
(竹本能文※)
関連記事
MetaのAIモデルが安全性試験中、設定ミスでインターネットに接続し、別企業のシステムへ侵入して内部設定を変更した。AnthropicやOpenAIでも類似事案が起き、AIの安全管理が課題となっている
中国AIの躍進は技術革新か、それとも米技術の流用か。米研究者が警告する「蒸留攻撃」の実態とは。
欧州や北米で大規模な山火事が相次いでいる。フランスとスペインでは主要な火災が鎮圧に向かう一方、ギリシャなど欧州東部で深刻化。米国とカナダでも多数の住民に避難命令が出ている
米航空宇宙スタートアップのJetZeroは、次世代旅客機「Z4」を公開した。翼胴融合設計を採用し、燃費は同規模の従来機比で最大50％向上するとしている。客室側面の窓を廃止する一方、2030年の商業運航開始を目指す
中国・深センの智博通電子が製造する20機種以上のルーターに、バックドアが組み込まれていたことが判明。35秒ごとに中国で登録されたドメインと通信し、遠隔操作や同一ネットワーク内の機器へのアクセスに悪用される恐れがある