米国務長官、中国を再批判 新型コロナ対応巡り

[ワシントン 6日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は6日、中国が一段の透明性をもって新型コロナウイルスの感染流行に対応していれば、多くの命が救われ、世界の景気低迷を回避できた可能性があったとし、中国の対応を改めて批判した。

ポンペオ長官は記者団に対し「中国は世界で数十万人の死を食い止め、世界が景気低迷に陥ることを防げたはずだ」と言明。「中国は選択肢があったにもかかわらず、武漢での新型コロナ流行を隠すことを選んだ」と批判した。

長官は3日、中国の研究所がウイルス発生源である「かなりの量の証拠」があると主張。一方、マーク・ミリー米統合参謀本部議長は前日、ウイルスの発生源が中国・湖北省武漢の生鮮市場もしくは研究所、それ以外の場所なのかは依然「不明」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説
カタールが40億ドルのパトリオット・システムを受領する一方、イスラエル、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートは誘導ロケット弾と新たな戦闘指揮能力を確保した。米国はイランとの緊張が続く中、地域の自衛力を強化する。停戦直後の不安定な時期の決断だ
高市首相がオーストラリアに到着。今年は日豪友好の大きな節目となる50周年。両国の安全保障や、生活に直結するエネルギー問題について重要な会談が行われる
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
日本から1万4千km離れた資源国・アンゴラ。友好50周年を迎え、茂木外相が現地を訪問。長年の復興支援から、レアアースなどの資源開発を通じた「対等なパートナー」へと進化する両国の最新動向を伝える