世界各国、コロナワクチン開発に80億ドル拠出確約 米は不参加
[ブリュッセル 4日 ロイター] – 世界各国の首脳や欧州連合(EU)などの機関は4日、新型コロナウイルス向けワクチンの開発、製造、配布などのために総額80億ドルを拠出することを確約した。ただ、米国はこの取り組みには参加していない。
新型コロナウイルス感染症「COVID-19」を引き起こす「SARS─CoV2」に対するワクチンと治療薬開発などの取り組みは、EU加盟国のほか、英国、ノルウェー、サウジアラビアなどの非EU加盟国も参画。この日に実施されたテレビ会議方式での会議には日本、カナダ、南アフリカなど20を超える国の首脳が参加した。ただ新型ウイルスの起源とされている中国は、EU代表部大使が参加するにとどまった。
会議の議長を務めた欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、新型ウイルス感染症に対し「ワクチン開発、診断、治療のためにわずか数時間で合計74億ユーロ(81億ドル)の資金拠出が確約された」とし、「過去に例を見ない国際協力体制の始動に向けた弾みとなる」と述べた。
関連記事
米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告
最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている
国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党(中共)国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している
台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した
米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ