コロナ発生源巡る米長官発言は「憶測」 WHO、長期戦も訴え
[ジュネーブ 4日 ロイター] – ポンペオ米国務長官が新型コロナウイルスについて、中国の研究所が発生源である「かなりの量の証拠」があると発言したことについて、世界保健機関(WHO)は4日、「憶測」にすぎないとした上で、科学的な証拠の提示を求めた。
ポンペオ長官は3日、ABCテレビの番組で「最も優秀な専門家らはこれまでのところ、(新型ウイルスが)人為的なものだと考えているようだ。現時点でそれを信じない理由はない」などと述べた。
WHOで緊急事態対応を担当するマイク・ライアン氏は、ネット会見で「この件については、データに基づく証拠を米政府から得たわけではなく、引き続き憶測にとどまる」とした上で、発生源に関する情報は新型コロナ感染を抑制する上で「極めて重要」であるため、あらゆる情報の取得に関心があると語った。
関連記事
米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告
最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている
国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党(中共)国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している
台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した
米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ