米オハイオ州で建設・製造業が再開　フロリダ州も小売店など営業

［ワシントン　4日　ロイター］ – 米オハイオ州で4日、建設や製造業の活動が再開された。新型コロナウイルスの感染防止に向け、労働者はマスクの着用や対人距離（約2メートル）の確保、また企業は職場の消毒がそれぞれ義務付けられる。

デワイン知事はMSNBCとのインタビューで、できるだけ在宅勤務を行うよう求めていると強調。微妙なバランスを取ることが重要だと語った。12日からは小売店などの営業も再開される。

またフロリダ州でも4日から経済活動の段階的な再開が始まった。第1段階では小売店や飲食店が営業を再開。しかし、入店者数は収容能力の25％に制限される。学校や映画館、酒場、ジムは引き続き閉鎖される。

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国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ