米原油先物5％高、一時20ドル台回復　協調減産開始で

［ニューヨーク　1日　ロイター］ – 1日の取引で米原油先物が5％上昇。北海ブレント原油先物はこの日小幅安となったものの、いずれも週足では4週間ぶりに上昇して今週の取引を終えた。

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が先月合意した日量970万バレルの協調減産は同日から実施された。

清算値は米国原油の指標であるWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物<CLc1>が0．94ドル（5％）高の1バレル19．78ドル。一時20ドル台を回復する場面もあった。

米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告

最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ