インド、新型コロナの全土封鎖を2週間延長　一部地域では緩和も

［ニューデリー／ムンバイ　1日　ロイター］ – インド政府は1日、新型コロナウイルス感染防止に向け全土で実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を4日から2週間延長すると発表した。

同時に、感染の状況に合わせ国内を3つに区分し、リスクが低いと見なされる地域では制限を「大幅に緩和する」方針とした。しかし、人の移動は引き続き禁止されるほか、学校やホテル、レストラン、ショッピングモール、映画館、礼拝所などの閉鎖も継続する。

ニューデリーやムンバイ、ベンガルール、チェンナイなどはリスクが高い地域に区分され、ロックダウン措置は継続される。

米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告

最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ