米コロナ制限、約半数の州が緩和計画進める　失業増で圧力高まる

［ワシントン／ニューヨーク　30日　ロイター］ – 米国で新型コロナウイルス流行に伴う社会的距離に関するホワイトハウス指針が30日に期限を迎える中、約半数の州が企業活動などに関する制限の緩和に向けた計画を進めている。

労働省の最新データによると、3月21日以降の失業保険申請件数は約3000万件と、米国の労働年齢人口の18．4％超に相当する規模となった。

各州に対する経済活動再開への圧力が高まる中、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長はNBCの番組で、拙速に事を運ばないように警告。ジョージア州をはじめとする複数の州が制限を緩和し始めて以降、多くの公衆衛生当局者がこうした警告を発している。

トランプ氏は最近、自身のSNS「トゥルースソーシャル」への投稿で「キア・スターマー氏は英国首相を辞任するだろう」と述べた。そのうえで、「彼は極めて重要な二つの問題、すなわち移民政策とエネルギー政策で大きく失敗した。（北海油田の開発を進めるべきだ）」と批判した

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