コロナワクチン、年内に最大2千万人分の生産目指す＝米ファイザー

［チューリヒ／ジュネーブ　30日　ロイター］ – 米製薬大手ファイザー<PFE.N>は30日、独バイオ医薬ベンチャーのビオンテック<22UAy.F>と共同開発する新型コロナウイルス向けワクチンについて、年末までに最大2000万人分の生産を目指すと表明した。

同社のワクチン部門を担当するナネット・コセロ氏は「まずワクチンの有効性や安全性が確認される必要がある」とした上で「有効性や安全性が確認されれば、年末までに1000万ー2000万人分程度のワクチンを生産していきたい」と語った。

ドイツ当局は今月に入り、両社によるコロナワクチンの治験を認可した。コロナワクチンを巡っては、世界中で70株を超えるワクチンの治験が行われており、米国企業ではモデルナ<MRNA.O>やジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）<JNJ.N>、ノババックス<NVAX.O>などが参加している。

米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告

最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ