ドイツ、ロックダウン緩和拡大 来週から遊技場など再開へ

[ベルリン 30日 ロイター] – ドイツは、新型コロナウイルスの感染抑制に向け実施しているロックダウン(都市封鎖)措置を一段と緩和し、来週5月4日から遊技場や美術館、教会を再開する。また数日内に学校やスポーツイベントに関しても判断するとした。

ただメルケル首相は、国民が警戒姿勢を解き、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)を失念すれば、感染の第2波を引き起こす可能性があると警告。「われわれは新たな感染者数を確実に減らすよう努めなければならない。感染者の曲線が再び上向いた時に早期に発見し、行動に移すために警戒態勢を保つ必要がある」と語った。

ドイツ首相府のヘルゲ・ブラウン長官は30日、社会的距離を保つ措置は5月10日まで維持されるとの見通しを示した。また一段の措置緩和については感染率が低水準を維持することが条件とした。

▶ 続きを読む
関連記事
米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告
最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている
国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党(中共)国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している
台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した
米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ