世界エネ需要、20年は過去最大の減少幅に　ＣＯ２排出も＝ＩＥＡ

［ロンドン　３０日　ロイター］ – 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、２０２０年の世界のエネルギー需要と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が過去最大の減少になるとの予測を発表した。新型コロナウイルスの流行により世界各国で経済活動が制限されている状況を踏まえた。

ＩＥＡは今年の世界のエネルギー需要を前年比６％減と予測。絶対的な減少幅は過去最大になる見通しとした。

エネルギー需要の落ち込みにより、ＣＯ２排出量も８％減少すると予測。減少幅は世界的な金融危機を受けた２００９年（４億トン）の６倍に上り、過去最大になる見込みとした。

イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある

米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告

最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した