新型コロナワクチン、量産実現は来年半ば以降＝英グラクソCEO

［29日　ロイター］ – 英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）<GSK.L> <GSK.N>のウォルムスリー最高経営責任者（CEO）は29日、新型コロナウイルスワクチンの量産実現は2021年半ば以降になるという見方を示した。

CEOは記者会見で「うまく行けば、億単位のワクチン生産体制が来年後半にも確立される見込み」だが、ワクチン候補の安全性や有効性、至適投与量の確認を急ぐ必要があると指摘。「それらが全て得られたとしても、18カ月以内の達成目標は野心的と言える」と述べた。

新型コロナワクチンを巡っては、世界中で70を超えるプロジェクトが進行している。

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米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告

最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した