米大統領、食肉処理施設の操業継続命令　供給懸念で国防生産法活用

［ワシントン／シカゴ　28日　ロイター］ – トランプ米大統領は28日、国内の食品供給確保に向け、国防生産法に基づき、食肉処理施設に操業継続を命じた。精肉業界の労組からは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、加工作業にあたる従業員の感染防止策の強化を求める声が上がっている。

スミスフィールド・フーズ［SFII.UL］、カーギル［CARG.UL］、JBS・USA［JBS.UL］、タイソン・フーズといった精肉大手は、処理施設の従業員の間で新型コロナの感染が広がり、約20の食肉解体施設や加工施設の操業を停止している。

大統領令は、現場の作業員が感染した場合に、企業が問われる法的責任から保護する目的もある。