フランス、新型コロナ死者2万2856人　政府は封鎖緩和に向け準備

［パリ　26日　ロイター］ – フランス保健省は26日、新型コロナウイルス感染症による死者が242人増え、計2万2856人になったと発表した。増加ペースは鈍化傾向がここ2週間続いており、政府は5月11日のロックダウン（都市封鎖）緩和に向けて準備を進めている。

集中治療室（ICU）から出た患者数はICUに入った患者数を上回った。

新型コロナ感染拡大を抑止するためのロックダウンは3月17日から続いており、マクロン大統領は5月11日に学校などを対象に封鎖措置を一部解除したい考え。ただ、封鎖緩和の細部はまだ決まっていない。

イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある

米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告

最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した