ドイツ政府、100億ユーロのコロナ追加対策で合意　労働者・企業を支援

［ベルリン　23日　ロイター］ – ドイツ連立政権は23日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける労働者や企業を支援する約100億ユーロ（108億1000万ドル）の追加対策で合意した。

対策には、短時間勤務制度の対象者向け支援などが盛り込まれている。また、ケータリング産業向けに食品の付加価値税（VAT）率を一時的に7％に引き下げ、小規模事業向けには欠損金の繰り越しを簡素化することで税負担を軽減する。

学校のデジタル化を促進し、オンライン学習を強化するため、連邦政府による5億ユーロ相当の追加金融支援も想定している。

カナダが推進してきた継続的な高水準の移民受け入れ政策を支える知的基盤が、大きな揺らぎを見せている。政策推進派が繰り返し掲げてきた主要な論拠のいくつかについて、その根本的な弱点が次々と明らかになっているためだ

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