独連立政権支持率が約3年ぶり高水準に、新型コロナ対策で好評価

［ベルリン　16日　ロイター］ – ドイツの公共放送ARDの委託で調査機関DeutschlandTrendが実施した世論調査によると、メルケル首相率いる連立政権の支持率が約3年ぶりの高水準に上昇している。新型コロナウイルス感染拡大における対応が評価された。

首相は慎重な対応を取り、学校や多くの工場と店舗を比較的早期に閉鎖、これが一定の効果をもたらし、同国は規制緩和に向けた小さなステップを発表している。

DeutschlandTrendの調査では、与党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の支持率は38％で2週間前から3ポイント上昇。前回の総選挙直前に当たる2017年8月以来最高となった。

トランプ大統領は4日、イランがホルムズ海峡で「無関係な国々」の船舶を攻撃し、韓国の貨物船1隻が損傷を受けたと明らかにした。大統領は韓国に対して、「韓国はそろそろこの任務に加わるべき時ではないか」とSNS投稿し、積極的な軍事支援と今回の共同作戦への参加を求めた。

米軍は4日「プロジェクト・フリーダム」作戦に基づき、大規模な兵力と火力を展開し、ホルムズ海峡に足止めされた船舶の護送を開始した。トランプ大統領はイランが米軍の行動を妨害した場合、「地球上から抹消する」と警告した。

エジプトと湾岸アラブ6か国で構成する湾岸アラブ諸国協力会議（GCC）は4日、イランが3日にホルムズ海峡でアラブ首長国連邦（UAE）の商船に対して実施した攻撃を強く非難する声明を発表した

イランがUAEの石油拠点をドローンで攻撃。ようやく合意した米イ停戦を揺るがす事態に、トランプ氏は「武力行使」も辞さない構え

高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説