安倍首相、緊急事態宣言の全都道府県への拡大を検討=西村再生相
[東京 16日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は16日、諮問委員会の冒頭で、安倍晋三首相が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象区域を、現在の7都府県から全国に拡大することを検討していると述べた。諮問委員会での議論と衆参両院での首相報告を受けて正式表明する見通し。
西村再生相は、現在対象となっている7都府県では感染拡大と医療現場のひっ迫が続いるほか、愛知県、京都府、北海道なども感染拡大を受けて対象区域への追加を要望していると指摘、大型連休中の人の移動を最小とするのが急務と強調した。
(竹本能文)
関連記事
中国・広東省深セン市で19日午前に開かれたAPECの首脳会議で、習近平の演説中にトランプ氏が目を閉じ、うつむく様子が中継映像に映し出された。居眠りをしているようにも見える映像がSNS上で拡散し、反響を呼んでいる
トランプ米大統領、中国共産党の習近平、ロシアのプーチン大統領は19日、中国南部の深圳で史上初の3か国首脳会談を開催。世界有数の核保有国である3か国の首脳が一堂に会し、国際安全保障上の課題を協議する
95人が死亡したタイの会計検査院ビル倒壊事故。施工に関わった中国企業の幹部に禁錮3年の判決
パナマ会計検査院は11月18日、運河両端の2港の運営契約をめぐり、不正の疑いで香港の長江和記実業傘下の企業と海事庁の元幹部らを刑事告発したと発表した。契約は最高裁の違憲判断を受け、すでに無効となっている
台湾で中国製クッキングシート約14トンが輸入不合格に。食品に触れた際に溶け出す物質が基準値の最大約1.9倍に。中国製の紙皿や紙コップでも違反が相次いでいる