都市封鎖の解除、段階的に進める必要=WHO
[ジュネーブ 15日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)は15日、新型コロナウイルス対策として導入した都市封鎖(ロックダウン)などの規制を緩和する際には、少なくとも2週間の期間を置いた上で、次の緩和措置に踏み切るべきだとの見解を示した。
WHOは最新の戦略報告で、世界は「重要な岐路」に立っていると指摘。どのような措置が必要かを決める際には「スピード、規模、公平性」を重視すべきだと述べた。
WHOは、一部の国が都市封鎖の解除を検討していることについて、解除は段階的に進めるべきだと主張。解除措置の効果を見極めた上で次の段階に移る必要があるとの見解を示した。
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した