新型コロナに対する代替消毒方法の有効性評価を実施へ=経産省
[東京 15日 ロイター] – 経済産業省は15日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いアルコール消毒液の需給が逼迫していることから、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が台所用洗剤等を用いた代替の消毒方法についての有効性評価を行う、と発表した。
15日午後5時から開かれた「新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価に関する検討委員会」の第1回会合では、これまでの研究結果などから、一定の効果が期待できる代替的な消毒方法として、台所用洗剤など界面活性剤、食塩水などから電気分解法で⽣成した次亜塩素酸⽔、第4級アンモニウム塩としてウエットティッシュに含まれる塩化ベンザルコニウムを挙げた。原則として、物品に対する消毒を想定している。
まず、A型インフルエンザウイルスを用いた有効性評価を5月中旬頃までに終え、その後、新型コロナウイルスでの評価を行うとしている。
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した