ＥＵ加盟国、中国勢による買収阻止に株式購入を─欧州委員＝ＦＴ
［１２日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで、加盟国政府は自国企業を中国勢による買収から守るため、株式を購入すべきだとの見解を示した。
新型コロナウイルスの流行を受け、ＥＵは域内企業の保護に向けた計画を策定している。
ベステアー委員は「加盟国が必要ならば市場参加者として行動し、買収阻止のために企業の株式を取得しても、何の問題もない」と述べた。
関連記事
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。
21日、2026年の女子アジアカップ決勝で、日本代表は前半に挙げた得点を守りきり、僅差で勝利を収めた。3度目のアジアカップ優勝を果たした