アングル：都が休業要請の対象公表、補償支援求める自治体 国は慎重
竹本能文
［東京 10日 ロイター］ – 東京都は10日、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、ネットカフェやパチンコ店など休業指定業種を公表した。休業事業者には「感染拡大防止協力金」の名目で補償を行う。他の自治体も休業要請に伴う補償に国の支援を求めているが、政府は慎重姿勢を崩していない。すでに外出自粛で打撃を受けている飲食・小売業は資金力も弱く、支援が手遅れとなれば雇用問題につながる可能性もある。政府は7日に緊急経済対策を打ち出したが、次の対策を求める声が早くも出てきている。
＜知事会の要請、膨大な財政措置必要に＞
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