都知事、政府の休業要請先送り「厳しい」 業種指定も調整必要
［東京 9日 ロイター］ – 東京都の小池百合子知事は9日、緊急事態宣言に伴う休業要請を2週間先送りするよう政府から打診されたことについて、感染が急拡大している東京ではそれほど待てないとの認識を示した。政府が提示した、休業要請の対象外とする具体的な業種に関しても、合意は微妙と指摘。その上で、スピード感を持った対応が必要とし週内に決定する方針を示した。
政府は7日に基本的対処方針を改定し、外出自粛要請の効果を見極めてから施設の使用制限の要請を行うとの新たな方針を示した。
小池知事は、政府から休業要請を2週間見送るよう求められたと明らかにし、「感染者が急増している東京都としてはそれは厳しい」と述べ、「スピード感を持って対処する」として、週をまたがずに決めたいとの意向を示した。
関連記事
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。