全土封鎖のインド、大都市など地域限定の対策強化を検討
[ニューデリー 8日 ロイター] – インドでは、全土を対象とした3週間の封鎖措置が14日に終了する。モディ首相は今週、この措置の見直しを行う予定。全土封鎖が景気に深刻な影響を及ぼすなか、政府内では、デリーやムンバイ、南部の一部の州などの感染状況が深刻な地域に限定して対策を強化する案が浮上している。
ある政府当局者によると、新型コロナの感染者が出ておらず、感染が疑われ隔離されている人も全くいない地域では、封鎖措置の解除が検討されている。ただ、学校や大学の休校は全土で継続し、鉄道での移動や宗教的集まりも引き続き禁止する方針という。
インド国内の感染者は8日時点で5274人、死者は149人。
関連記事
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権(HRIC)」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明
カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりに注目する
OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている