外出自粛要請の効果見極め、施設使用制限や期限延長も=官房長官

[東京 8日 ロイター] – 菅義偉官房長官は8日午前の会見で、緊急事態宣言により人と人との接触を7-8割減らす要請の実効性に疑問の声が上がる中、外出自粛要請の効果や国民の行動変容を見極めて、必要なら特別措置法に基づく施設の使用制限などの措置を行うとした。また1カ月後までとしている期限について、感染拡大が防げなければ延長する可能性があるとした。

緊急事態宣言の対象となる地域の知事らから、感染拡大防止の実効性への疑問が出ていることについて、菅官房長官は「私権制限を伴うことから特措法の趣旨にのっとり最小限の措置にする必要があり、基本的対処方針に沿って対応が図られるよう、都府県と意見交換をし、調整を進めていく」とした。

また全国知事会は8日、休業やイベント自粛の要請に応じた企業や主催者などに対する損失補償を国に求める緊急提言をまとめた。しかし、安倍晋三首相は損失の補償には否定的な発言をしている。この点について菅長官は、補償で対応するより、「まずは資金繰り支援を行い、それでも立ちいかない場合は幅広く給付金を行い、事業継続を支援する」との方針をあらためて示した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した