米高官、武漢市研究所との直接協力を呼び掛け 新型コロナ研究で

[ワシントン 7日 ロイター] – 米政府高官は7日、新型コロナウイルスの研究に関し、米国が中国湖北省武漢市にある研究所と直接協力することを認めるよう中国に呼び掛けた。

中国の崔天凱・駐米大使は5日、ニューヨーク・タイムズ紙で、米中は新型コロナを巡り「不愉快な対話」があったが、今は「団結し、協力し、相互支援する」ときだと語った。

これを受け、米高官は「崔駐米大使が、中国には米国と協力する意思があると言うのなら、新型コロナに関する中国のあらゆる研究内容を共有するために、武漢市にある中国のウイルス研究所と直接協力する機会を得られれば幸いだ。中国は新型コロナに関する知識を有しており、新型コロナに対応している期間は、米国の研究者よりも少なくとも1カ月長い」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した