財政状況は厳しくなるが、今は経済再生が優先=麻生財務相

[東京 7日 ロイター] – 麻生太郎財務・金融担当相は7日、臨時閣議後に会見し、緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案の早期成立を目指すと述べた。補正予算案は16.8兆円の新規国債を財源とし、追加発行額は過去最大。麻生財務相は財政状況が間違いなく厳しくなると話す一方、現時点では「経済再生が優先順位が高い」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大の終息時期が見通せないなか、さらなる対策の要否は「答えようがない」と話した。

緊急事態宣言に関連して麻生金融相は、対象区域の金融機関や取引所に対して、金融機能や市場機能の維持に向けて業務継続を適切に行うよう要請すると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した