インドネシア政府、首都のコロナ制限措置拡大要請を承認

[ジャカルタ 7日 ロイター] – インドネシア政府は7日、国内の新型コロナウイルス流行の中心地となっている首都ジャカルタの当局から受けていた制限措置拡大要請を承認した。

ジョコ大統領はこれまで、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)政策を通じた感染拡大阻止に注力しており、多くの国で採用されている厳しいロックダウン(都市封鎖)措置には否定的だ。

テラワン保健相は7日、ジャカルタ政府が今後2週間にわたって幅広い社会的な制限措置を取るのを認める中央政府令に署名。ロイターがこれを確認した。措置には宗教イベントや社会文化活動などの制限、学校や職場の閉鎖が含まれている。

▶ 続きを読む
関連記事
香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役が科されるという規定を導入した
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した