安倍首相、1カ月間の緊急事態宣言を表明 108兆円の経済対策も
［東京 6日 ロイター］ – 新型コロナウイルスの感染者が増加し続ける中、安倍晋三首相は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出すと表明した。経済対策の事業規模が国内総生産（GDP）の2割に当たる108兆円になることも明らかにした。
緊急事態宣言の対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。期間は1カ月程度とし、7日にも自ら会見して国民に説明する。
一方で、海外のような都市封鎖は行わないと改めて強調。「公共交通機関も動き、スーパーも通常通り営業する。経済・社会活動を可能な限り維持しながら、感染拡大を防止していく」と語り、対象地域の住民に冷静な対応を呼びかけた。
関連記事
米中首脳会談が数週間後に迫る中、米中双方は複数の分野で交渉カードを積み増している。中国共産党政権の「レアアースカード」は、近年の情勢を受け効果が薄れているとの見方が出ている。
中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説
日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通（CMIM）ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した
中共による虚偽の爆破予告によって公演が中止となっていたトロントの世界的な劇場フォー・シーズンズ・センター・フォー・ザ・パフォーミング・アーツでの神韻公演が6月26日から28日にかけて公演が行われると発表された
トランプ大統領は4日、イランがホルムズ海峡で「無関係な国々」の船舶を攻撃し、韓国の貨物船1隻が損傷を受けたと明らかにした。大統領は韓国に対して、「韓国はそろそろこの任務に加わるべき時ではないか」とSNS投稿し、積極的な軍事支援と今回の共同作戦への参加を求めた。