安倍首相、1カ月間の緊急事態宣言を表明　108兆円の経済対策も

［東京　6日　ロイター］ – 新型コロナウイルスの感染者が増加し続ける中、安倍晋三首相は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出すと表明した。経済対策の事業規模が国内総生産（GDP）の2割に当たる108兆円になることも明らかにした。

緊急事態宣言の対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。期間は1カ月程度とし、7日にも自ら会見して国民に説明する。

一方で、海外のような都市封鎖は行わないと改めて強調。「公共交通機関も動き、スーパーも通常通り営業する。経済・社会活動を可能な限り維持しながら、感染拡大を防止していく」と語り、対象地域の住民に冷静な対応を呼びかけた。